5月13日から16日にかけてドナルド・トランプ米大統領が行った中東湾岸諸国訪問の最大のサプライズは、シリアに対する制裁の解除決定であった。
ムハンマド・サウジアラビア皇太子が、この決定を満面の笑みと拍手で迎えた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領もトランプ大統領に直接電話し制裁解除を求めたのである。そしてアフマド・シャラア暫定大統領がトランプ大統領と面会まで果たしたことは、シリア新政権発足後、新政権にとって最大の成果であった。
シリアの安定を希求するサウジやカタールといった湾岸諸国から見ても、米国による複雑な制裁の前には、シリア復興はほとんど不可能であったからだ。もちろん、この制裁解除決定に沸き立ったのはシリア人たちである。首都ダマスカスの中心部では夜通しこれを歓迎する喜びが炸裂した。
ところが、その翌週の米国上院外交委員会でのマルコ・ルビオ国務長官のシリア情勢に関する指摘は、そのような前向きな雰囲気を一気に冷ますこととなった。米国政府の分析によれば、シリアの潜在的な崩壊、あるいは全面的な内戦は、数カ月以内ではなく数週間以内にも発生する可能性があると述べたからだ。
加えて、ゲイル・ペデルセン国連シリア特使も、5月21日の国連安保理報告において、米国の制裁解除決定に続きEU（欧州連合）や英国も制裁解除を決定したことを歓迎しつつも、シリアは依然として大きな挑戦に直面しているとして、例えば、シリア南部のスウェイダにおけるドルーズ派と新政権の間の衝突や、再び台頭しつつあるISIS（「イスラム国」）の最近の動きについて警鐘を鳴らしたのだった。
それでは、アサド政権崩壊後半年余りがたった新生シリアは何処に向かっているのか。権力を固めつつあるシャラア暫定大統領は、果たしてシリアを安定と復興の道へと着実に導くことができるのか。
中東におけるシリアは「東アジアの朝鮮半島」
中東の政治的動乱の中心地にあるシリアという国家は、わずか105年ほどの歴史しか有していない。1920年のフランス委任統治下における建国以来、シリアは常にその地政学的脆弱性に苦しめられてきた。そこでは、安定した民主的な政治が長く行われた歴史など存在しない。
フランス委任統治時代は、フランス当局による過酷な支配に対して何度も反乱や蜂起が起こり、フランス軍がこれを鎮圧するという繰り返しであった。第二次世界大戦後に独立をようやく勝ち取ったシリアでは、軍部による軍事クーデターが頻繁に行われた。シリアの政治にまがりなりにも安定が訪れたのは、ハーフェズ・アサド大統領が政権を掌握した1970年以降のことである。
バッシャール・アサド政権が崩壊する2024年まで、54年にわたってアサド父子政権は、複数の治安情報機関を通じた強権的かつ繊細で徹底的な国内支配と、諸外国勢力を相互に競わせることを通じて懐柔するなどの巧みな権謀術数を通じて、シリアの安定と自立をかろうじて確保してきたといえよう。
分かりやすい比較をすれば、中東におけるシリアは、東アジア近代史における朝鮮半島のようなものなのである。中国やロシア、そして日本といったよりパワーの大きい国々に囲まれた朝鮮半島は、歴史上、容易に自立することは叶わなかった。同様にシリアも、イランやトルコ、イスラエル、イラクといった国々に囲まれて、自らの独立維持のためには、強権政治を通じた支配に加え、周りの国々との間でも権謀術数を弄する必要に迫られた。
その犠牲となるのは、常にシリア人民であり、レバノンなどの近隣諸国でもあった。何しろ、様々な宗派や民族の寄せ集まりといっても良い、人工的に創設された国家の誕生以来、“シリア・ナショナリズム”は決して強固なものではなかったことが背景にある。対外的には、シリアという国家は、自らが最も弱い者であることを前提として、国内外の様々なアクターを競わせ、バランスさせることで、かろうじて国家のサバイバルを図ってきたと言っても良い。
皮肉なことに、マイノリティであったアラウィー派出身のアサド父子が長期にわたってシリアの政権を担ったことは、シリアのナショナリズムを結晶化させるどころか、社会の分裂を招き、最終的にはシリア国家の破綻をもたらしたのだった。この点で、ロシアに亡命することとなったバッシャール・アサド大統領は、長期政権を維持した父親のハーフェズ・アサド大統領のような器ではなかったと言えるだろう。
それは、近代国家シリアを産んだサイクス・ピコ協定という、英仏間で結ばれた虚構の破綻であったと言い換えることもできよう。
今回、アサド父子による独裁体制を過去のものとした新生シリアは、これまで辿ったことのない、全く未知の道程に踏み出した。アサド政権の突然の崩壊は、莫大な負の遺産を残すとともに、圧倒的な力の空白を生じさせてしまった。加えて、新生シリアは、内外の様々なアクターを国家再建のために律していく必要がある。
それも、イドリブというシリア北西部地方の統治をわずか数年しか経験したことのない、元イスラム主義過激派武装組織を中心とする暫定的な新体制の下での船出なのだ。おまけに、彼らのイドリブでの統治経験は、理想的な民主主義とは随分程遠いものであったことは言うまでもない。
今やシリアの運命の全てが、事実上の全権を掌握したシャラア暫定大統領にかかっている。圧倒的なシリア国民の歓声をもって迎えられたシャラア政権は、マイナスからの国家再建設という困難を乗り越えねばならない。
治安機関や新政権支持者の行動を抑えきれない実情
今回、シリア新政権は旧アサド政権から数々の負の遺産を引き継ぐことになった。加えて、体制転換後の新たな課題も増え続けている。そうした負の遺産や新たな課題とは一体何なのか。米国のユダヤ系雑誌「ジューイッシュ・ジャーナル」とのインタビューにおける次のようなシャラア暫定大統領自身の言葉が、こうした問題を明らかにしている。
「私たちは、廃墟以上のものを受け継ぐこととなった。私たちは、トラウマや、不信、そして疲労を受け継いだのだ。しかし、私たちは希望も受け継いだのだ。確かに壊れやすいものであるが、リアルなものなのだ」（We have inherited more than ruins,” he said. “We’ve inherited trauma, mistrust, and fatigue. But we have also inherited hope. Fragile, yes — but real.）
それは、シャラア暫定大統領がいみじくも指摘する通り、長く続いた内戦が生んだ、シリア国民の間に生じた深いトラウマ、埋めがたい不信、そして、大いなる疲労なのだ。
筆者は、2015年末から2019年の4年間、日本政府を代表して駐シリア臨時代理大使兼シリア特別調整官としてダマスカスに赴くとともに、当時のアサド政権代表と反体制派諸派が交渉を行ったジュネーブに何度も足を運んだが、その際に現場で見たシリア人相互間の不信は想像を絶するほどであった。
そもそも旧反体制諸派に属する人々がアサド政権の治安機関より受けたトラウマはひどいもので、国連の仲介による交渉が終わると、彼らが受けた牢獄での拷問の経験や親族を失った悲しみに満ちた話を最後まで聞いてあげることが、筆者のようなシリア担当の特使の仕事であった。まるで外交官が精神科医を兼ねざるを得ないと思ったほどである。同じシリア人であるのにもかかわらず、一旦、体制側と反体制側に分かれて親族や同胞を相互に殺しあった以上、双方の心の傷と増幅された憎しみは癒やし難く、簡単に和解などできるものではない。
シリア国民の間に拡がったこうした深い相互不信は、実は、世俗主義者対イスラム主義者といった亀裂に加え、アラウィー派やキリスト教徒対スンニ派ムスリムの分断とも密接に繋がっている。さらには、シリアの主要都市における富裕層と郊外の中産階級との対峙とも重なりあっている。
このような対立構造は、単に旧アサド政権のみが一方的に作り出したというわけではない。欧米諸国も域外から旧反体制派を徹底支援し、ロシアやイランがアサド政権を支援することによって、内戦が拡大、長期化した。結果として、シリア国内の「セクタリアン」な構造を異様なほどに肥大化させたのである。
例えば、この3月上旬にラタキアやタルトゥスといったシリア沿岸部で起きた、新政権の治安機関やその支持派である過激なイスラム主義者たちによるアラウィー派やキリスト教徒などのマイノリティに対する大量虐殺行為は、こうしたシリア社会の分裂を端的に象徴している。アサド政権と戦った多くのスンニ派のイスラム主義者たちは、アサド政権に加担したと信じる全てのアラウィー派やその他のマイノリティを許容できないのである。
結果として、今回、シャラア政権がこうした自らの治安機関や新政権支持者の行動を十分に抑えることができなかったことは、厳しい国際的な批判を招くことにもなった。本来、政権移行期における“トランジショナル・ジャスティス”（移行期正義）は極めて重要な課題だが、現在のシリアにおいては、正義を急いで追求すればするほど、社会の再統合の可能性が破綻する危険性すらもあることを示唆している。
旧シャーム解放機構（HTS）メンバーを中心としたシリア新政権は、この3月にテクノクラートが多い新内閣の閣僚名簿を発表することで、その対外的な体裁を整えることには成功した。だが、シリア国民全体を代表する民主化プロセスが進んでいると評価するには時期尚早である。むしろ、この半年間の暫定政府の歩みは、シャラア暫定大統領に権力を集中させんとした“革命政権”の権力確立プロセスと評することが適切であろう。
実際に、暫定的な立法府を創設する作業も端緒を開いたばかりである。国民による総選挙、憲法の制定を含む本格的な制憲プロセスには、シャラア暫定大統領本人も認めるように長い時間がかかることは間違いない。また、難民だけでも540万人にも上るシリア人たちが、そもそも今後、シリアに戻って投票を行えるのかといった実際的な問題も存在する。選挙実施の前提となる国民の大半が難民および国内避難民となっている現状では、すぐに多くを望むことはできないだろう。
シャラア暫定大統領に向けられるイスラム主義者の不満
それでは、新しい課題とは何なのか。アサド政権崩壊後、シリア新政権とそれを歓喜の中で迎えたシリア国民のハネムーン期間が終わった現在、新政権の権力の核心を構成している「イスラム主義」という、やっかいな宗教的イデオロギーの問題も徐々に表面化しつつある。
同時に、この問題の核心には、シャラア政権が旧アサド政権と対峙する上で、数千人以上に及ぶイスラム主義過激派の外国人戦闘員に依存してきたという矛盾が潜んでいる。残念ながらこの深刻な問題は、シリア社会の分裂を一層悪化させかねないばかりか、新国家建設の上でシャラア暫定大統領にとって大きな足枷となりつつある（例えば、最近の「ワシントンポスト」紙の記事を参照）。
なんとなれば、現代のシリア社会の大半は、実は世俗主義的でもあるからだ。特に、都市部のスンニ派の富裕層やキリスト教徒、アラウィー派、そしてクルド勢力においては、アルカーイダやISISと同様の過激なイスラム主義を唱える人々に対する強い忌避感がある。
そもそも西欧の概念であるとして「民主主義」の概念を嫌うイスラム主義者が大半を占めているシリア新政権下では、3月にシャラア暫定大統領によって署名された「憲法宣言」においても「民主主義」には一切言及されていない。そもそも、シャラア暫定大統領を支えるイスラム主義者たちの間には、イスラム法のシャリーアをすぐに施行しない大統領に対する強い不満が渦巻いている。彼らからすれば、西欧的な民主主義に言及することなどあり得ないのだ。ちなみに、この憲法宣言は、今後5年の間、実質的に大統領に立法府と司法府を含めて国家の3権の全ての権限を付託したとみなしても良い構成となっている。
結果として、シャラア暫定大統領は、将来の具体的な政治体制については寡黙である。これは、自らの権力基盤となっているイスラム主義者の武装派と、多くの様々な民族や宗教・宗派からなるシリアの一般国民を、双方同時に満足させる回答を有していないことの表れであろう。
一方、シャラア暫定大統領は、新政権の主たるポストに旧HTSの幹部、構成員の多くを採用していることに加え、国防省などの治安機関には数千人規模の外国人戦闘員を正規の要員として採用している。例えば、新疆出身者のトルキスタン・イスラム党（Turkistan Islamic Party）の戦闘員3500人が新たに結成されるシリア国軍第84師団に組み込まれることになっている。
こうしたシリア新政権の動きは、シリア新政権を構成する多国籍のイスラム主義過激派をテロリストとみなしてきた国際社会から見ると、実に居心地が悪いものである。それ以上に、とりわけマイノリティに属する多くのシリア人たちは、コントロールが十分効いているとは言い難い、過激な外国人戦闘員の動向を懸念している。
米国はシリア新政権に対して、これらの外国人戦闘員をシリアから追放するように働きかけているが、シャラア暫定大統領がこうした要請に正面から応えることはできないだろう。 （後編『「力の空白」をめぐる外国勢力の関与に新局面』へつづく）
