日朝交渉再開の条件に「朝鮮学校無償化」要求か――朝鮮総聯70周年に熱烈な書簡（2025年5月25日～5月31日）

拉致問題などを理由とした日本政府独自の経済制裁では、総聯幹部が北朝鮮に渡航した場合の再入国が制限されている［北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会で横田早紀江さん（左端）の挨拶を聴く石破茂首相（右端）＝2025年5月24日、東京都千代田区］（C）時事

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　5月25日付は、同日、朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）が結成70周年を迎えたことに際して、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が総聯幹部と在日同胞に送った長文書簡の全文を2ページにわたって掲載した。

　書簡の核心は、総聯の持続的な発展を促すことにあると言える。在日の第2世代は「数人しか残っていない」、第3世代は「おじいさん、おばあさんになってしまった」が、結成初期の理念と先代の功績を忘れずに継承していくことが訴えられた。金正恩は、北朝鮮国内において母親大会や少年団大会を「党大会に劣らず重視」しているのは、「次世代を真の革命継承者に育て上げて祖国の明るい未来を確実に保証するため」だと述べている。今年1月には平壌（ピョンヤン）を訪問していた在日朝鮮学生少年芸術団と対面しているが、それは、「彼らが総聯の次世代を導いていく真の愛国の継承者になることを望んでいるからであり、総聯の歴史で重要な分岐点となる今年、新しい世代の育成の重要性を今一度強調するため」だとした。

「権益擁護」「新世代育成」「民族性固守」という「三大注力事業」についても言及があった。『労働新聞』で「三大注力事業」の存在が確認されたのは2013年12月18日付であり、特にその翌年まで何度も繰り返されていた。

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